ふるさと納税
ふるさと納税制度とは、個人が故郷の自治体などにお金を寄付した場合、寄付金の5,000円を超える部分が、所得税と個人住民税から税額控除できる制度です。
平成20年1月1日以降に支出した寄付金が適用対象となり、故郷に関係なく47都道府県と全国各市区町村のどの自治体に寄付しても制度を利用できるようになっています。
（例） 年収700万円の世帯で夫婦、子2人の場合 住民税が約30万円
��5,000円を寄付した場合 ⇒ 5,000円は控除対象になりません。
��40,000円を寄付した場合 ⇒ 5,000円を超える部分の35,000円が税額控除されます。
この制度を利用するには、5,000円の自己負担 が必要です。
(1) 所得税の税額控除 （40,000円 - 5,000円） × 10％ ＝ 3,500円
(2) 住民税の税額控除 （40,000円 – 5,000円） × 90％ ＝ 31,500円
（合計35,000円）
※ 5000円を超える部分について
(1)「[地方公共団体に対する寄附金−5000円]×10％」と (2)「[地方公共団体に対する寄附金−5000円]×[90％−０〜40％（所得税の限界税率）]」の合計額を、５分の２を道府県民税から、５分の３を市町村民税からそれぞれ税額控除されます。(2)の額については、個人住民税所得割の額の10％が限度となっています。
（この制度の利用方法）
ふるさと納税をしたい自治体に所定の方法で「寄付申込書」を提出します。
↓
申込書の確認がなされると自治体から「寄付納付書」が届きます。
それを使って指定された方法で寄付金を払い込みます。
↓
翌年の確定申告期までに自治体から「寄付証明書」が届きます。
それを使って確定申告を行えば、所得税から一定額が税額控除され、残りは翌年の住民税から税額控除されます。
詳しくは、こちらの熊本県ホームページなどを参考にご覧ください。
[ふるさとくまもと応援寄付金のご案内]
http://www.pref.kumamoto.jp/asp/news.asp?page_flag=top&i_news_no=12966
ネットバンキングを利用した法人税等納税
国税（税務署）の納税に関しては、インターネットバンキングを利用できます。
インターネットバンキングご利用の方は、是非ご参考にしてください。
（インターネットバンキング納税の作業の流れ）
事務所側
� ＼婆浬陲慄／誉播�の申告書の提出を、電子申告で行います。
また、税務署へ納付情報登録を行います。
�◆＼婆浬陲�ら、電子申告の「受信通知」がメッセージボックスに届きます。
その受信通知に記載されている「ネットバンキング情報（納付区分番号等）」を、ただちにお客様へお知らせします。
↓
お客様側
�� インターネットバンキングのパソコン画面の指示にしたがって、
「ネットバンキング情報」を入力し、送信します。
すると、お客様の銀行口座から国への送金が行われ、納税が完了します。
※ なお、地方税（県･地域振興局、市町村）に関しては、残念ながらまだ熊本県内ではサービスが始まっていません。
情報基盤強化税制の改正
情報基盤強化税制は、情報基盤強化に資する減価償却資産（データベース管理のソフトウェアなど）を取得等した場合、�ヾ霆犲萋晴然曚�50％の特別償却もしくは、��10％の特別税額控除を選択適用できるというものです。
（選択適用の算式）
�‘段冥�却 取得価額×70％×50％
�∪燃杞欺� 取得価額×70％（またはリース料総額×42％）×10％
資本金1億円以下の法人のリース料420万円以上についても適用可能です。
適用基準のうち、取得価額基準が「資本金が1億円以下の法人で、投資の合計額300万円以上」については、20年度税制改正で取得価額が300万円から70万円へ大幅に引き下げられ、適用できる中小企業が増えました。
（資産の取得価額基準）
資本金区分 改正前 改正後
資本金1億円以下の法人 300万円以上 ⇒ 70万円以上
資本金1億円超10億円以下の法人 300万円以上 ⇒ 変更なし
資本金10億円超の法人 1億円以上 ⇒ 1億円以上200億円以下
平成20年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます。
詳しくは、税理士事務所などにおたずね下さい。
住民税の還付
平成１９年度より、所得税（国税）から住民税（地方税）へ「税源移譲」が行われ、
今年5月ごろ、増額した住民税額 を見てびっくりされた方も多いかと思います。
そのかわり、増額した住民税額相当額を平成１９年分所得税で減額されますので、
原則として 所得税と住民税を合計した税負担は 昨年度と比べて増加しないよう
措置してあります。 これを聞くと、とりあえずホッと安心できるかと思います。
しかし、所得税は現年の所得に課税され、住民税は前年の所得に対して課税されますので、
「税源移譲」で、うまくバランスがとれない場合があります。
たとえば、平成１８年中は所得がありましたが、平成１９年中は個人事業所得が赤字や、
退職等により所得がない場合などには、住民税は前年の所得を基に増額分を含めて
課税される一方、所得税は0円となり課税されないので、所得税から減額できないことに
なります。
このような影響をうける方は、平成１９年度の住民税に限り、増額となった住民税額の還付を
受けることができます。
住民税の還付を受けるには 住民税額減額の申告書 の提出が必要です。
提出先は、平成１９年１月１日現在お住まいの市町村、
受付期間は、平成２０年７月１日〜７月３１日です。
還付の対象となる方 と、減額の計算方法 について詳しくは、
こちらの、八代市市民税課のホームページなどを参考にご覧ください。
↓
｢税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置｣
http://www.city.yatsushiro.kumamoto.jp/ar/article_view.phtml?id=21281
教育訓練費の税額控除
人材投資促進税制（教育訓練費の税額控除）は、中小企業者教育訓練費が比較教育訓練費（過去2年の教育訓練費の平均額）を超える場合に税額控除を認めるものです。
20年度税制改正では、従来の教育訓練費の増加額に対する控除制度から，総額に対する控除制度に拡充されました。 また、従来は大企業も中小企業も教育訓練費の税額控除を受けることができましたが、今回の改正で対象が中小企業等に限定されました。
従来のように、前期、前々期から比較教育訓練費を求めなくとも適用できるように簡素化され、当期の労働費用に占める教育訓練費の割合が中小企業の平均水準とされる0.15％以上であれば、この制度を適用できます。
（算式）
教育訓練費／労働費用 ≧ 0.15％
↑
※労働費用とは「給与、法定福利費、教育訓練費」のことです。
例） 従業員年間1人当たり労働費が400万円とすると、0.15％は6,000円です。
従業員10人の場合、6万円以上の教育訓練費支出で減税対象となります。
適用事業年度の労働費用に占める教育訓練費の割合が平均水準（0.15%）以上である場合、その教育訓練費の総額に対し、8％〜12％に相当する金額が税額控除されます。
（算式）
税額控除率（％）＝8％＋(教育訓練費／労働費用−0.15％)×40
↑
控除率は、最大12％までです。
教育訓練費の対象となる費用は、以下のとおりです。
講師・指導員等経費
教材費
外部施設使用料
研修参加費
研修委託費
農家の方が受け取られる「産地づくり交付金」及び「定着交付金」については、「一時所得」になる旨の記事を掲載しておりましたが、法改正により１９年分の所得税からは「事業所得の雑収入」又は「雑所得」とする取り扱いに変更されました。
記事をご覧の皆様には誤解を招くこととなり、大変申し訳ございません。訂正してお詫び申し上げます。 筆責 日隈丈
皆様いかがお過ごしでしょうか？
確定申告の季節になりました。今回は 確定申告が必要な方について、
簡単にご説明いたします。
以下の1〜３のいずれかに当てはまる方は、所得税の確定申告が必要ですので
確認してください。
1. 給与所得がある方の場合
（1） 給与の収入金額が２，０００万円を超える人。
（2） 給与を1か所から受けていて、給与所得等以外の各種の所得金額の合計額が２０万円を超える人。
（3） 給与を２か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得等以外の各種の所得金額との合計額が２０万円を超える人。
（4） 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払いを受けた人。
（5） 給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人。
（6） 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないことになっている人。
2. 公的年金に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いて、残額がある人。
3. その他、譲渡所得、山林所得等の所得の合計額に対して課される所得税額から配当控除額を差し引いて、なお残額がある人。
住宅に関する省エネ改修促進税制の創設
平成20年度の税制改正案では、「住宅に関する省エネ改修促進税制の創設」が予定されています。
地球温暖化防止にむけて家庭部門のＣＯ２排出量の削減を図るため、既存住宅において省エネ改修を行った場合に次の特例措置を創設するものです。
〔所得税〕
平成20年4月1日から平成20年12月31日までの間に、居住者が自己の居住の用に供する家屋について
省エネ改修工事を含む増改築工事を行った場合、その住宅ローン残高（上限1,000万円）の一定割合を5年間にわたり所得税額から控除できる。
（ただし現行の住宅ローン減税との選択適用となっている。）
対象となる省エネ改修工事
�ゝ鐚爾里垢戮討料襪硫�修工事
�△泙燭蓮↓，箸△錣擦胴圓�床の断熱工事
�Ｅ薫罎涼杷�工事
�な匹涼杷�工事で改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の
省エネ性能となり、かつ改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当以上上がると認められる工事内容で、その工事費用が30万円を超えるもの。
〔固定資産税〕
平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、平成20年1月1日も存する住宅（賃貸住宅を除く）について30万円以上の省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額（120�嵎�までを限度）を3分の1減額する。
対象となる省エネ改修工事
�〜襪硫�修工事
�△泙燭蓮↓，箸△錣擦胴圓�床の断熱工事
�Ｅ薫罎涼杷�工事
�な匹涼杷�工事で改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することになるもの。
住宅借入金等特例の控除対象に追加されたバリアフリー改修工事
住宅を増改築した場合、一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除が適用できますが、
Ｈ19年度税制改正でこの工事の範囲に、一定のバリアフリー改修工事が追加されました。
今回追加された、一定のバリアフリー改修工事とは、次の８つです。
�］�下の拡幅
��階段の勾配の緩和
�Ｍ畆鴫�良
�な惱蟆�良
�ゼ蠅垢蠅寮瀉�
�Σ案發涼丙垢硫鮠�
�О�き戸への取替工事
�┥寡縮未粒蠅蟷澆甓宗�
適用時期や証明書について
増改築等をした家屋を 平成19年4月1日から平成20年12月31日までの間に、
自己の居住の用に供した場合に 適用できます。
一定の評価機関等が発行する 増改築等工事証明書の提出 が必要となります。
来年もこの制度は利用できるので、マイホーム増改築予定の方は着工前に
確認されることをおすすめします。
国税庁のホームページなども、参考にご覧ください。
↓
「マイホームに一定のバリアフリー改修工事を含む増改築などをしたとき」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1217.htm
住民税の減額措置
税源移譲により、平成19年分以降の所得税が減少したため、
住宅ローン控除が所得税から引ききれなくなる場合、この控除しきれない分を
翌年度以降の市県民税より減額する措置があります。
対象の方は、「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」 の
提出が必要です。
提出先は、平成２０年１月１日現在お住まいの市町村、
受付期限は、平成２０年３月１７日です。
なお、確定申告書を提出する場合は、税務署を通して同申告書を提出してください。
減額の対象となる方と、減額の計算方法 について詳しくは、
こちらの、八代市市民税課のホームページなどを参考にご覧ください。
↓
「住宅ローン控除に係る減額調整措置」
http://www.city.yatsushiro.kumamoto.jp/ar/article_view.phtml?id=21260