熊本県内の税理士が待ち望んでいたニュースです。
肥後銀行のダイレクト納付の受付がスタートしました。
（熊本ファミリー銀行、西日本シティ銀行、都市銀行などはすでに対応済み。）
ダイレクト納付とは、e-taxで送信した申告データに基づいて、指定した銀行口座から自動引き落としで納税が出来るサービスです。
法人税、消費税はもちろん、源泉所得税でも利用できます。
これまでのように納付書を銀行に持ち込む必要がなくなり大変便利です！
例えば、１０月３１日が納期限であれば、１０月３１日を指定して引き落としてもらう、というような使い方が出来ます。
でもうちにはインターネットが・・・という方も、ご安心ください！
相続時精算課税など、贈与によって不動産を取得した場合にも、
不動産取得税がかかるのか？
先日お客様から質問のお電話を頂いたので、改めて確認することができました。
不動産取得税は、「不動産の取得」に対し、その不動産の取得者にかかる税金です。
ここで「不動産の取得」とは、有償無償を問わず、またその原因が売買、交換、贈与、寄付、法人に対する現物出資、建築、公有水面の埋立、干拓による土地の造成等、原始取得、承継取得の別を問いません。
ただし、相続による場合など、形式的な所有権の移転の場合には、不動産取得税がかかりません。
（以下 地方税法第73条の7より抜粋）
一 相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。）による不動産の取得
二 法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得
（以下省略）
上記の通り、相続の場合は不動産取得税がかかりませんが、贈与については非課税とする規定がなく、課税されます。
熊本日日新聞に掲載の税のはなし。
平成21年度の掲載分目次です。
H21.4.9 サラリーマンの還付申告期間
H21.4.23 絵画、骨董品の売買と税金
H21.5.14 政治献金（寄付金）と税金
H21.5.28 固定資産税の減額制度
H21.6.11 収入金額と所得控除
H21.6.18 住宅取得で新たな減税制度
H21.6.25 主婦の株取引と確定申告
H21.7.16 住宅バリアフリー化の減税
H21.7.30 印紙税が必要な課税文書
H21.8.6 「誕生日祝金」は給与所得
H21.8.20 寡婦と寡夫の控除 相違点
H21.8.27 パート収入と所得税
H21.9.10 定年後の不動産投資と税金
H21.10.8 「税金の種類」について
法人のお客様におススメ！
９月より国税の「ダイレクト納付」がご利用いただけます。
ネットバンキングをご利用でないお客様も、
国税の自動引き落としを利用することができます。
しかも、引き落とし期日は納付期限内で指定することができます。
詳しくはこちら↓
「ダイレクト納付」のご案内（e-taxホームページ）
※ご利用には事前の手続きが必要です。
法人税や法人消費税については振替納税の制度がなく不便でしたが、
「ダイレクト納付」をご利用いただくと、納付書を持って銀行に行かなくて済みます。
事務所よりご案内をお送りしますので、是非ご覧下さい！
事業主のスーツや靴の購入費用は経費になるでしょうか？
答えはノーです。
残念ながら、仕事用であっても経費にはなりません。
その仕事をしていなくても一般に必要とされるものだから、という理由からです。
また会社が特定の人のために購入費用を支出した時は、その人に対する給与あるいは賞与となります。特に役員に支出した場合は役員賞与となり法人税の計算上経費として見てくれません（損金不算入）。
そういえば、大阪市が職員全員に支給したスーツが「給与の現物支給に当たる」と国税局に指摘され、また過度の「お手盛り」として問題とされたことがありましたね。あきれます。
ちなみに、サラリーマンには最低でも年間６５万円の「給与所得控除」というのがありますので、スーツ代だろうがなんだろうが、一定割合を概算経費として面倒見てもらえます。
我々サラリーマンは恵まれているんですね。
ふるさと納税
ふるさと納税制度とは、個人が故郷の自治体などにお金を寄付した場合、寄付金の5,000円を超える部分が、所得税と個人住民税から税額控除できる制度です。
平成20年1月1日以降に支出した寄付金が適用対象となり、故郷に関係なく47都道府県と全国各市区町村のどの自治体に寄付しても制度を利用できるようになっています。
（例） 年収700万円の世帯で夫婦、子2人の場合 住民税が約30万円
��5,000円を寄付した場合 ⇒ 5,000円は控除対象になりません。
��40,000円を寄付した場合 ⇒ 5,000円を超える部分の35,000円が税額控除されます。
この制度を利用するには、5,000円の自己負担 が必要です。
(1) 所得税の税額控除 （40,000円 - 5,000円） × 10％ ＝ 3,500円
(2) 住民税の税額控除 （40,000円 – 5,000円） × 90％ ＝ 31,500円
（合計35,000円）
※ 5000円を超える部分について
(1)「[地方公共団体に対する寄附金−5000円]×10％」と (2)「[地方公共団体に対する寄附金−5000円]×[90％−０〜40％（所得税の限界税率）]」の合計額を、５分の２を道府県民税から、５分の３を市町村民税からそれぞれ税額控除されます。(2)の額については、個人住民税所得割の額の10％が限度となっています。
（この制度の利用方法）
ふるさと納税をしたい自治体に所定の方法で「寄付申込書」を提出します。
↓
申込書の確認がなされると自治体から「寄付納付書」が届きます。
それを使って指定された方法で寄付金を払い込みます。
↓
翌年の確定申告期までに自治体から「寄付証明書」が届きます。
それを使って確定申告を行えば、所得税から一定額が税額控除され、残りは翌年の住民税から税額控除されます。
詳しくは、こちらの熊本県ホームページなどを参考にご覧ください。
[ふるさとくまもと応援寄付金のご案内]
http://www.pref.kumamoto.jp/asp/news.asp?page_flag=top&i_news_no=12966
ネットバンキングを利用した法人税等納税
国税（税務署）の納税に関しては、インターネットバンキングを利用できます。
インターネットバンキングご利用の方は、是非ご参考にしてください。
（インターネットバンキング納税の作業の流れ）
事務所側
� ＼婆浬陲慄／誉播�の申告書の提出を、電子申告で行います。
また、税務署へ納付情報登録を行います。
�◆＼婆浬陲�ら、電子申告の「受信通知」がメッセージボックスに届きます。
その受信通知に記載されている「ネットバンキング情報（納付区分番号等）」を、ただちにお客様へお知らせします。
↓
お客様側
�� インターネットバンキングのパソコン画面の指示にしたがって、
「ネットバンキング情報」を入力し、送信します。
すると、お客様の銀行口座から国への送金が行われ、納税が完了します。
※ なお、地方税（県･地域振興局、市町村）に関しては、残念ながらまだ熊本県内ではサービスが始まっていません。
情報基盤強化税制の改正
情報基盤強化税制は、情報基盤強化に資する減価償却資産（データベース管理のソフトウェアなど）を取得等した場合、�ヾ霆犲萋晴然曚�50％の特別償却もしくは、��10％の特別税額控除を選択適用できるというものです。
（選択適用の算式）
�‘段冥�却 取得価額×70％×50％
�∪燃杞欺� 取得価額×70％（またはリース料総額×42％）×10％
資本金1億円以下の法人のリース料420万円以上についても適用可能です。
適用基準のうち、取得価額基準が「資本金が1億円以下の法人で、投資の合計額300万円以上」については、20年度税制改正で取得価額が300万円から70万円へ大幅に引き下げられ、適用できる中小企業が増えました。
（資産の取得価額基準）
資本金区分 改正前 改正後
資本金1億円以下の法人 300万円以上 ⇒ 70万円以上
資本金1億円超10億円以下の法人 300万円以上 ⇒ 変更なし
資本金10億円超の法人 1億円以上 ⇒ 1億円以上200億円以下
平成20年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます。
詳しくは、税理士事務所などにおたずね下さい。
住民税の還付
平成１９年度より、所得税（国税）から住民税（地方税）へ「税源移譲」が行われ、
今年5月ごろ、増額した住民税額 を見てびっくりされた方も多いかと思います。
そのかわり、増額した住民税額相当額を平成１９年分所得税で減額されますので、
原則として 所得税と住民税を合計した税負担は 昨年度と比べて増加しないよう
措置してあります。 これを聞くと、とりあえずホッと安心できるかと思います。
しかし、所得税は現年の所得に課税され、住民税は前年の所得に対して課税されますので、
「税源移譲」で、うまくバランスがとれない場合があります。
たとえば、平成１８年中は所得がありましたが、平成１９年中は個人事業所得が赤字や、
退職等により所得がない場合などには、住民税は前年の所得を基に増額分を含めて
課税される一方、所得税は0円となり課税されないので、所得税から減額できないことに
なります。
このような影響をうける方は、平成１９年度の住民税に限り、増額となった住民税額の還付を
受けることができます。
住民税の還付を受けるには 住民税額減額の申告書 の提出が必要です。
提出先は、平成１９年１月１日現在お住まいの市町村、
受付期間は、平成２０年７月１日〜７月３１日です。
還付の対象となる方 と、減額の計算方法 について詳しくは、
こちらの、八代市市民税課のホームページなどを参考にご覧ください。
↓
｢税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置｣
http://www.city.yatsushiro.kumamoto.jp/ar/article_view.phtml?id=21281
教育訓練費の税額控除
人材投資促進税制（教育訓練費の税額控除）は、中小企業者教育訓練費が比較教育訓練費（過去2年の教育訓練費の平均額）を超える場合に税額控除を認めるものです。
20年度税制改正では、従来の教育訓練費の増加額に対する控除制度から，総額に対する控除制度に拡充されました。 また、従来は大企業も中小企業も教育訓練費の税額控除を受けることができましたが、今回の改正で対象が中小企業等に限定されました。
従来のように、前期、前々期から比較教育訓練費を求めなくとも適用できるように簡素化され、当期の労働費用に占める教育訓練費の割合が中小企業の平均水準とされる0.15％以上であれば、この制度を適用できます。
（算式）
教育訓練費／労働費用 ≧ 0.15％
↑
※労働費用とは「給与、法定福利費、教育訓練費」のことです。
例） 従業員年間1人当たり労働費が400万円とすると、0.15％は6,000円です。
従業員10人の場合、6万円以上の教育訓練費支出で減税対象となります。
適用事業年度の労働費用に占める教育訓練費の割合が平均水準（0.15%）以上である場合、その教育訓練費の総額に対し、8％〜12％に相当する金額が税額控除されます。
（算式）
税額控除率（％）＝8％＋(教育訓練費／労働費用−0.15％)×40
↑
控除率は、最大12％までです。
教育訓練費の対象となる費用は、以下のとおりです。
講師・指導員等経費
教材費
外部施設使用料
研修参加費
研修委託費